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山口県の転職背景
山口県は早くから大陸文化の影響を受けて稲作が行われてきましたが、現在瀬戸内海沿岸地域には石油、化学、鉄鋼、造船などの重化学工業を中心とする数多くの企業が立地し、防府市の自動車工場や宇部市の電子部品工場など加工組立型の工場の立地も進んでいます。
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山口県の産業別就業者の割合
2015年の山口県の人口は1,405千人(8位)・就業者数は645千人です。
45.91%の人が就業しています。
山口県の産業別就業者の割合は次の通りです。
農業・林業 | 建設業 | 製造業 | 運輸業・郵便業 |
---|---|---|---|
4.2% | 8.9% | 16.6% | 5.3% |
27位 | 10位 | 21位 | 14位 |
卸売業・小売業 | 宿泊業・飲食 サービス業 | 医療・福祉 | サービス業 ※1 | その他 |
---|---|---|---|---|
15.4% | 5.3% | 14.9% | 5.7% | 23.7% |
18位 | 31位 | 11位 | 16位 |
※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査 就業状態等基本集計結果より)
山口県の産業発展の歴史
山口県は早くから大陸文化の影響を受けて稲作が行われてきました。7世紀の以降の租・庸・調の税制度によって、周防、長門の2国は綿・米・紙などを国家へ納めるようになり、鯖、わかめ、銅などの特産品の産業が生まれました。朝鮮や明との盛んな貿易によって漆器・刀剣・絹織物などに関連する業種や商業が栄えた時期もありました。それでもまだ、農耕を中心とした自給自足のための小規模な生産が中心した。
長州藩の時代になり、瀬戸内側を中心に沿岸を埋め立てた大規模な開作の築造(新田の開発)が行われ、農具や肥料の改良も進み、米の生産量が飛躍的にふえました。北浦地方を中心に捕鯨も盛んに行われるようになり、鉱業における採掘技術や水産業における漁法、織物業における綿栽培など、さまざまな産業で技術開発が進み、産業全般が発展しました。
問屋制家内工業や工場制手工業がみられるようにもなり、明治期には政府のもとで近代工業の導入と振興が進められ、セメント製造や機械製糸の工場が設立されるなど、近代工業の芽生えがみられました。
大正期には山口県内の豊富な鉱物資源や恵まれた港湾条件などにより、瀬戸内海沿岸地域に造船、化学、機械、金属などの工場が次々と立地し、昭和初期には農業県から工業県へと転換しました。その後重化学工業を中心に成長を続け、第二次世界大戦後には石油化学コンビナートが形成されるなど、全国有数の工業県として発展していきました。
農業、林業、水産業などの第一次産業は、工業発展などによる人口の都市部への流出などによって比重が低下していきました。
近年においては、都市化に伴って商業やサービス業などの都市型産業が成長するとともに、多彩な産業活動を活発化させ、新規事業への展開の取り組みなどが進められるようになっています。
山口県の産業
山口県は本州の最西部に位置し、南側の山陽地方・瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展し、瀬戸内工業地域の一役を担っています。
北側の山陰地方・日本海側は、農業や漁業などの第一次産業と、観光業などのサービス産業が中心に発展しています。
2017年度の一人あたりの県民所得は312.5万円で全国9位、県内総生産は5兆7790億円で全国24位、製造品総出荷額は6兆5195億51百万円で全国18位、1事業所あたりの製造品出荷額は32億2千9百万円で全国1位です。
山口県の農業
山口県は沿岸部から中山間部までの多様な自然条件に加え、交通 網が整備され、消費地が近いなどの社会的・経済的条件のもとで、米、野菜、果物、花、牛肉、牛乳などのさまざまな農産物が生産されています。
長州藩時代の四白政策以来、米づくりが盛んで、干拓や棚田などの新田開作により農地が増やされてきました。水田が総耕地面積の約8割、米が農業粗生産額の約4割と大きなシェアを占めています。他の農産物の農業粗生産額に占める割合は、畜産約3割、野菜約2割、果物約1割です。
山口県では現在も、今後の農業の発展のため、農業・農山村の自立と県民との協働を目指し、多様な担い手づくりと需要に応える農産物づくり、魅力ある農山村づくり、潤いのあるくらしづくりに取り組んでいます。
山口県の特産物
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米:コシヒカリ、晴るる、ひとめぼれ、ヒノヒカリなどの食味など。
野菜:キャベツ、たまねぎをはじめとする露地野菜や、いちご、トマトなどの施設野菜。
果物:瀬戸内側では温州みかんの栽培が盛んで、中山間地域では、なし、ぶどう、もも、くり、りんごなどが栽培されています。特に夏みかん、
長門ゆずきち、岸根栗は山口県が原産地です。
花:ゆり、ばら、カーネーションなどが、下関市を中心に、瀬戸内海側で生産されています。きくは県全域で栽培されています。
畜産:黒毛和牛や全国唯一の無角和牛、さらには、和牛の原種といわれ、国の天然記念物に指定されている見島牛が飼育されています。また長門市では、県オリジナル地どりの飼育も行われています。
山口県の林業
山口県の林業は、鎌倉時代の奈良東大寺の再建の時に、その木材を出すなど歴史が古く、長州藩の時代には植林などに取り組み、資源としての森林の充実に努めてきました。明治時代には官有林野が民間に払い下げられ、国有林が少なく、大規模な所有者の少ない、小規模で分散型の私有林が大半を占めることになりました。
戦後は高まる木材の需要に対応するため、積極的にスギやヒノキなどの針葉樹林の植林を進めてきました。
現在、森林面積は県土の約7割を占め、そのほとんどを占める民有林の約4割が人工林で、そのうち、スギ、ヒノキが約8割を占めており、山口県は担い手づくりなどの取組みを積極的に進めています。また、山崩れの防止や水源を守るなど、森林のはたらきが注目され、森林の持つさまざまなはたらきを高めるため、県産木材の利用と水源の森などの整備を積極的に進めています。山口県の森林では、他にもさまざまな林産物が取れ、特に竹材は全国有数の生産県となっています。
山口県水産業
三方が海に開けた山口県は豊かな水産資源に恵まれ、古くから水産県として栄えてきました。江戸時代長州藩は漁業を積極的に奨励し、特に捕鯨に力を入れ、北浦の通、瀬戸崎(仙崎)、川尻を中心に「鯨一頭とれば七浦にぎわう」といった繁栄ぶりでした。
捕鯨は明治時代まで続きましたがロシアによる日本海捕鯨のため、北浦捕鯨は衰退した後、ノルウェー式捕鯨を採用したことにより再び捕鯨が活発化し、下関市は日本有数の捕鯨基地として発展しました。現在、国際的な鯨保護運動により商業捕鯨は禁止されていますが、下関市が調査捕鯨の基地となっています。
山口県は2009年の漁獲量で、アマダイ、フグ類、サザエが全国第2位、イサキ、アワビ類が全国第4位 、マダイ、クルマエビ、マアジは第5位です。特にフグは下関市の南風泊市場で全国のフグの大半を扱い、日本一の取扱量を誇っています。
水産加工も盛んで独特の風味で知られるウニ瓶詰、辛子明太子、伝統的な焼抜き製法で有名な蒲鉾などの練り製品は、全国でも上位の生産量です。山口県は水産県として栄えてきましたが、本格的な200海里時代になり、漁業就業者数、生産量 、生産額はいずれも減少してきています。
山口県では「水産県山口」の再活性化を目指し、若い担にない手の確保、育成、共同経営化の推進、水産資源を守る取組の拡充強化、拠点となる市場の整備などの取組みを行っています。
漁港
2001年現在山口県には全国で9番目に多い97漁港(日本海側42港、瀬戸内海側55港)あり、日本海側には大規模な漁港が瀬戸内海側は小規模な漁港が集中しています。
特産物「県の魚」フグ
山口県ではフグは「県の魚」に指定されいます。下関市では幸福の福につながるということからフグをフクと呼び、徳山市の粭島はフグを獲る漁法(フグ延縄(はえなわ)漁)の発祥の地といわれています。フグの本場、下関の南風泊市場には全国からフグが水揚げされ、「袋せり」といわれる独特の方法でせり落とされて全国の市場に出荷されます。
新鮮やまぐち
山口県では「新鮮やまぐち」マークを活用して「やまぐちの瀬つきあじ」「やまぐちの甘だい」「周防瀬戸のタコ」「周防瀬戸の太刀魚」「西京はも」などを「ふく」に続く全国に誇れるブランド魚としています。
山口県の工業
江戸時代、毛利氏は内政の充実とともに産業を盛んにする政策に力を入れ、米、塩、紙、ろうの生産性を高め領外に販売することで大きな利益をあげました。明治を経て大正時代に入ると、第1次世界大戦の頃の好景気により、下関を中心とした地域に造船業、小野田・厚狭を中心とした地域に化学工業が起こりました。
昭和初期には石炭業、電気事業が発展し、瀬戸内海における輸送力が伸び、県外から大企業が進出してきました。この頃から山口県は農業県から工業県へ転換し、重化学工業を中心に発展して、日本有数の工業県となりました。
第2次世界大戦後、復興を目的として基礎産業に対し国の援助措置が行われ、山口県でも石炭をはじめ、化学肥料・セメント・鋼材などの基礎生産財が回復・成長しました。高度経済成長期には国内需要と輸出が大きく伸び、山口県では重化学工業(機械・金属・輸送・電気工業・化学中心)が発展し、周南地域などに石油化学コンビナートが形成されました。
現在、瀬戸内海沿岸地域には石油、化学、鉄鋼、造船などの重化学工業を中心とする数多くの企業が立地し、防府市の自動車工場や宇部市の電子部品工場など加工組立型の工場の立地も進んでいます。2010年度は事業所あたり製造出荷額、従業者あたり製造出荷額ともに全国第1位になり、全国でも有数の工業地帯が形成されています。
山口県の経済圏
かつては宇部、美祢で鉱業が盛んで、宇部市の宇部炭鉱や美祢市の大嶺炭鉱では無煙炭を中心とした石炭が採掘されていましたが、現在は閉山しています。宇部市や山陽小野田市などの重化学工業の発展は、この炭鉱に由来しています。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われ、セメントの製造企業が集中しています。
周南や岩国などの東部では太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油精製コンビナートがあり、ソーダなど化学系製品の製造を行う工業地域となっています。
経済圏は県内各地域に分散しており、経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいた経済圏を以下の地域に設定しています。
■ 岩国経済圏(岩国市・和木町・広島県大竹市)
農林漁業、建設業、製造業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業の特化係数が高い。
■ 周南経済圏(下松市・光市・周南市・田布施町)
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、製造業においては化学工業鉄、鋼業の特化係数が高い。
■ 山口経済圏(山口市・防府市)
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、製造業では自動車関連などの輸送用機械器具製造業の割合が大きい。
■ 宇部経済圏(宇部市・山陽小野田市)
製造業、教育・学習支援業、医療・福祉において産業の集積が見られ、製造業においては化学工業、窯業・土石製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の特化係数が高い。
■ 下関経済圏(下関市)
農林水産業、製造業、運輸・郵便業、金融保険業、学術研究・専門・技術サービス業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては造船などの輸送用機械器具製造業、食料品製造業、配管機器などの金属製品製造業に特色がある。
■ 萩経済圏(萩市・阿武町)
農林漁業、建設業、電気・ガス・水道業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られる。
山口県の商業
商店街は室町時代から現在まで、人が集まる場所に自然に生まれてきました。比較的小規模の都市が県内に分散しており、その特色を生かした商業が発展してきました。近年においては人口の減少や少子高齢化の進展、ライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの進展、などによる郊外への大型店の出店、コンビニエンスストアなどの小売店の進出など、社会や経済の情勢が大きく変化する中で、多くの商店街では空き店舗が増え、中小小売商業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした環境変化に対応して、県民のニーズに対応した商品やサービスの提供を進めるとともに、魅力ある商店街づくりを進めていくことが必要となっています。県では地域の工夫による、まちづくりと一体となった商店街づくりや店づくりを支援し、さまざまなサービスや情報の提供を行うことができる魅力ある小売商業の振興に取り組んでいます。
卸売業も高速交通網の整備、インターネット取引の増加、商慣習の変化などを背景として、流通システムが発展しています。経営基盤の強化や物流の効率化、環境負荷の低減等の取り組みをすすめ、卸売業の活性化に取り組んでいます。
山口県の貿易
山口県は、アジアにも近いことから、大内時代には朝鮮との貿易や明(中国)との勘合貿易が行われ、江戸時代には北前船の立ち寄る基地となるなど、多様な交易が行われてきました。今日の山口県の貿易はこうした歴史的経緯もあり、地域的には中国、韓国などのアジア地域を中心に活発に行われ、また、産業別には石油、輸送用機械などが中心となっています。
山口県では貿易関連企業の活動支援を通じて、情報の提供、展示会の開催、経済使節団の派遣や受入など、貿易の振興に積極的に取り組んでいます。
輸出:
「機械機器」「化学製品」「原料別製品」(鉄鋼、ゴムなど)がトータルで9割近くを占め、山口県の輸出関連産業は機械関係(自動車など)、化学工業、鉄鋼、ゴムなどが中核となっています。アジアが6割近く、中でも韓国だけで全体の3割近くを占めています。
輸入:
原油、石炭などの「鉱物性燃料」が6割を占め、サウジアラビアなどの中東が4割を占めており、次いで中国と韓国がそれぞれ1割となっています。
山口県のこれからの産業
山口県で今後の成長が期待されるのは「情報通信」「環境」「福祉・医療」「生活関連分野」の分野と予想されています。これらの分野の振興に重点的に取り組み、産業を生み出す基盤を整備してベンチャー企業や起業家を支援するなど、科学技術の振興、高度な技術に基づいた産業の拠点づくりを進めています。
創造的で独創的なすぐれた感性を持つ人材を育てることに努めるとともに、情報通信の高度化に対応した産業情報ネットワークづくりや異業種企業の交流も進めています。さらに、第1次、第2次、第3次の各産業の連携により、地域の優れた性質や資源を生かした新しい地域産業を興すことも視野に入れています。
ライフスタイルも多様化・個性化したことにより、産業と生活者の両方でサービス業に対するニーズが高まってきています。情報サービス業やデザイン業、広告業といった産業を支援するサービス業や、福祉・医療に関連したサービス業や保育・家事を助けるサービス業などの生活関連のサービス業の成長が期待されています。