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大阪府の産業別就業者の割合

2015年の大阪府の人口は8,839千人（3位）・就業者数は3,778千人です。
42.74%の人が就業しています。

大阪府の産業別就業者の割合は次の通りです。

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果より）

大阪府の企業

大阪の企業数は全国の7.6％で、東京に次いで第2位です。組織別にみると「会社企業」13万6千社、「会社以外の法人」1万5千社、「個人経営」15万8千社となっています。

東京都に本社を置く企業でも、西日本の代表的な支店を大阪府に置くことが多く、東京都と同じレベルで世界の先端を行く技術や情報が集まります。西日本の経済の中心地である大阪府での勤務地を希望して就職や転職をする人もいます。

大阪府の産業

大阪府は西日本の経済の中心地として、昔から活発に商いが行われてきました。 大阪の主要産業は「卸売業・小売業」「製造業」で、この産業だけで府内総生産の約30％を占めています。

2005年の大阪府の就業者人数を部門別にみると、第１次産業就業者は0.6%、第２次産業就業者26.2％、第３次産業就業者は70.7％となっています。

東京都と同じように人材は第三次産業に流れていますが、大阪府ではサービス産業も重要な役割を担っており、開業率も高いため、サービス産業は大阪府の減少する事業所数の歯止め役となっています。

大阪府のサービス業

大阪府内の全産業において、サービス産業は事業所数、就業者数ともに4割を超え、総生産も3割を占めています。開業率が他の産業よりも高く、事業所数が減少する中でサービス業を開業する人が増えており、大阪府の産業と雇用を支えています。
大阪のサービス産業は全国2位ですが、1事業所当たりの規模は全国4位であり、東京都を中心とした首都圏に比べると事業所規模が小さい事業所が多いです。

大阪府内でのビジネスでの需要が多く、顧客は民間の事業所が多くなっています。官公庁や個人からの需要が中心である地方圏とは異なった形で経済が回っています。
大阪府のサービス産業は、開業率と廃業率が高いことも特徴です。
不動産業、情報関連サービス業、広告業などは、大阪府の企業が全国的に活躍するシェアが高い業種です。

大阪府のサービス産業では、2001〜2004年にかけて、医療、福祉、教育、学習支援業で従事する人が増えています。医療、福祉は全国を上回る増加率でした。
教育、学習支援業や不動産業では、一事業所あたりの従業員人数が全国よりも2割程度多くなっています。

大阪府の農林水産業

2018年現在、大阪府の農業就業人口は府内の14796人（府人口の0.17%）、漁業就業者数は1036人（府人口の0.01%）です。
全国的に見た場合、春菊、ふき、みつばなどの出荷割合が多く、漁業ではイワシ類、タイ類、コノシロ、アジなどの漁獲高が高いです。

大阪府は2002年、府民とともにめざす豊かな「食とみどり」の創造を基本目標として大阪府は「大阪府新農林水産業振興ビジョン」を策定しました。
人口減少、少子高齢化社会への生活スタイルの変化や、食の安全安心に対する府民ニーズの高まりなどを受け、基本目標を実現するために『「食とみどり」の取り組み方向』として取りまとめています。農業分野では農業を支える担い手の育成、府内産農産物のブランド化と地産地消の推進、農空間の保全・活用の推進を目標としています。

森林分野では放置森林対策行動計画の推進、水産分野では「はま」の活性化と「まち」の魅力向上、畜産分野では地域に適応した乳牛の改良と飼養環境の改善を掲げています。

大阪府の農業

大阪府の総土地面積は190,499haで、耕地面積は12,800ha、内、田耕地面積は70.4%、畑耕地面積は29.8%です。
大阪府の春菊の生産量は全国第2位、ふきは3位、こまつなは8位、ぶどうは7位と、西日本一の経済都市ではありますが、農業も活発で、泉州水なす、紅ずいき、大阪しろな、大阪きゅうり、トマト、河内れんこんなどの農産物も有名です。

農業、農地は新鮮で安全な農産物を供給する努力がなされ、学童農園、観光農園などふれあいの場や安らぎを与える緑地空間、保水機能による洪水防止など、さまざまな役割と機能を果たしています。都市農地においては、ヒートアイランドの防止や災害時の避難場所としての役割も期待されています。

大阪府の畜産業

乳牛、肉用牛、豚、採卵鶏などが生産されています。
大阪府の畜産業は年々減少し、2014年には府内の約7%を占めています。大量消費地に近い利点を活かし、新鮮さや安全をアピールし、消費の拡大を図っています。

大阪府の林業

大阪府の森林は、北摂、生駒、金剛、和泉の各山系から構成され、大阪平野を取り囲むように位置しています。
森林面積は約56,600haで、大阪府全体の面積の約1/3を占め、内、スギやヒノキの人工林は約27,000ha、コナラやカシ類などの天然林は約29,600haです。大阪府の森林の98％が民有林で、内、約9割が私有林です。

森林を健全な状態で維持するために森林資源を循環利用することが重要ですが、大阪府も木材利用拡大や木材産業の活性化を図るために取組んでいます。

林業の採算性の低下や担い手の高齢化、後継者不足など、従来の林業による生産活動を前提とした森林整備システムには限界があります。森林所有者の努力のみでは管理しきれず、放置される森林が発生している現状やその他の課題を解決するため、森林所有者や府民、ボランティア団体、企業等と行政が共同で放置森林対策に取組むための具体的な目標や関係者の役割、参画方法をより明確にすることを目的に、2007年に「放置森林対策行動計画」が策定されました。

大阪府の水産業

2016年における大阪府の漁獲量は海面漁業18.3千トン（40.0億円）、海面養殖0.5千トン（3.5億円）です。

大阪湾には淀川、大和川などの河川が流入しており、餌料生物が豊富で、瀬戸内海でも有数の生産性の高い好漁場です。
大阪の海面漁業は主に内湾性の魚介類を対象とする沿岸漁業で、漁業生産量はイワシ類を中心として、カレイ類、アナゴ、スズキ、タコ、エビ類、カニ類などが漁獲されています。養殖ではワカメなどが生産されています。

大阪府内には13の漁港があり（2014年）ますが、戦前のように漁港の整備事業が実施されるまでは、ほとんどが海浜地や河口部を利用したものでした。現在は大阪の漁業振興を図るため、漁港施設の整備が進められており、府民との交流の場を備えた多目的な機能を持つ漁港の整備が進められています。

大阪府の製造業

製造業は大阪府の産業全体の約20％を占め、全国の製造業の売上高の約5.6％にあたります。企業数は1.87社、従業員数は44.12万人です。
製造品出荷額等の産業別構成比では、化学（11.9％）が最も高く、次いで生産用機械（9.0％）、石油・石炭（8.8％）の順となっています。（2017年）

従業員数4〜29人の小規模層では金属製品（19、4%）生産用機械（10、0%）プラスチック製品（7、7%）、従業員数30〜299人の中規模層では石油・石炭がもっとも多く、化学（10、8％）金属製品（9、7%）となっています。
従業員300人以上の規模では輸送用機械（16、0%）化学（15、8%）生産用機械（11、5%）の出荷額が高くなっています。
大阪では小規模事業所でも、宇宙開発の発展などに貢献している技術と製品を生み出す地盤があります。

大阪府の商業

卸売業・小売業のみの売上高（約62％（2014年））は東京に次いで第2位となり、全国の卸売業・小売業の売上の約10.2％を占めていることからも、西日本一の商業地であることが分かります。
卸売業・小売業の企業数・従業員数も割合が高く、企業は6.8万社（大阪府の22.0％）、従事者は101.2万人（大阪府の21.4％）です。

大阪府の金融・保険業

大阪府には、工学、医療、産業機械、電子部品、化学、食品、建設などの製造業、総合商社、専門商社、百貨店などの流通業・物流業がバランスよく立地し、バイオ、IT、新素材といったハイテク産業などの時代を先導する産業も集まっています。
これらの産業を背景に、外国企業が参入する理想的な地域として、また、世界的に有名な金融などのサービス業を中心に、経済活動が活発に行われています。
大阪は先進国一国に匹敵する巨大マーケットを有しており、ビジネスチャンスに溢れ、今後も新しい企業が設立されることが期待されています。