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広島県の産業別就業者の割合

2015年の広島県の人口は2,844千人（12位）・就業者数は1,337千人です。
47.01%の人が就業しています。

広島県の産業別就業者の割合は次の通りです。

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果より）

広島県の産業

広島県の産業は「ものづくり」を軸として、造船、鉄鋼、自動車などの重工業、電気機械、電子部品などの先端産業まで、様々な分野の産業群を形成しています。
広島県は関西経済圏と九州経済圏の中間にあり、高速道路網も整備されているため、人やモノの流れが活発です。卸売業、小売業におけるシェアも高く、中国地方のビジネスの拠点となっています。

広島県は江戸期にはたたら製鉄による日本有数の鉄の産出地であり、近代には日本陸軍・海軍の主要拠点が置かれました。呉の海軍工廠を始め多くの軍需施設が置かれ、戦後もそれらに携わった職人らによって技術が継承されモノ作りが行われてきました。

自動車産業、造船、のちに加わった鉄鋼業を中心に、瀬戸内工業地域の中核として発展しました。1994年までは工業出荷額が西日本17県でトップでしたが、バブル景気の崩壊で重厚長産業が影響を受け、製造品出荷額は自動車メーカーの工場などを誘致した福岡県に抜かれました。

その後2004年頃、景気の回復や中国特需でこれらの業種は好景気を記録し、2004年の製造業出荷額は6.3%増の7兆4153億円、製造品出荷額等は5.7%増の計21兆7468億円となり、再び福岡県を抜いて西日本一になりました。

また、半導体製造企業、IT・デジタル関連機器メーカーを積極的に誘致して、新しい分野にも力を入れています。
県東部の備後地方は造船業や製鉄所、福山地区を中心とした鉄鋼業、大手企業工場などのIC、半導体産業など、古くからの地場産業である繊維産業も集積しています。

広島県の造船（呉市、三原市など）

瀬戸内海を中心とする地域は，温暖な気候や東西海上交通のルートにあたり、古くから造船が行われ発展してきた歴史があります。19世紀に倉橋町で日本最古のドックである桂ケ浜ドックが、1912年には因島に近代的造船所が造られました。

戦後、旧海軍工廠（こうしょう）跡に進出してきた米国大手造船所により、造船技術が伝授されると共に、日本においてブロック建造技術が開発され、今日の造船技術の基礎を築きました。広島県内の中小造船所は、内航海運業界の発展や鋼船化に伴い、多くの造船所が木造建造から鋼船建造に転換しました。
その後2度にわたる構造改善事業の実施により、設備の合理化と近代化が進んだことで、「造船県広島」の名を高めました。
1985年以降、造船不況や円高の影響などで、大手造船所の人員削減や業界再編が進み、現在では生産拠点を部分的に海外へ移したり、高付加価値の船を建造することで他国との差別化が図られています。

広島県の自動車（安芸郡府中町）

大手自動車会社を中心に，多くの関連企業が広島県の産業構造を構築し、県内自動車産業が発展してきました。1931年に自動車分野に進出した自動車会社は，昭和期に三輪トラックから四輪自動車へ転換し、飛躍的に生産台数を伸ばし，走行性能を重視した独自の商品戦略で国内有数の自動車メーカーへと成長しました。

北米，欧州を中心に輸出を拡大し。米国工場をはじめとする世界各国に生産拠点を拡大するなどグローバルな活動を展開しています。こうした発展に合わせて関連企業も多く生まれ、広島市や呉市を中心に自動車産業の一大拠点を築くに至りました。

広島県の電気機械（東広島市，福山市，三原市，三次市）

かつて。広島県の電気機械産業は集積の低い産業分野でしたが、近年では大規模な企業立地が進み、広島県内産業全体の製造品出荷額のうち、約15％を占めるほどになりました。輸送機械や鉄鋼に並ぶ主要産業に成長しています。

特に急速な技術革新の進展や生産規模の拡大がみられる情報技術関連の業種が伸びており、情報通信機械器具製造業と電子部品・デバイス製造業の2業種で、電気機械産業全体の出荷額の8割以上を占めています。

東広島市から三原市，福山市にかけて先端産業の事業所が集積し、日本で唯一のDRAM工場を持つ企業が立地する東広島市は、電気機械産業全体の出荷額の4割以上を占めています。

広島県の鉄鋼（呉市，福山市）

広島県の鉄鋼業は2004年現在、事業所数150、従業員数11,764人，出荷額は10,608億円で、県全体の出荷額の14.3％を占め、大手高炉メーカーのある福山市・呉市に集中しています。

近代鉄鋼業は1895年、旧海軍呉工廠に坩堝炉及び平炉が建設されたことに始まり、戦後はこの工廠が民間転用され、次々と企業が立地しました。特に福山市に進出した大手製鉄所は1,600万トンの粗鋼生産能力を有し、当時は世界最大の製鉄所でした。広島県の年間粗鋼生産量は2005年現在、約1,200万トンです。

広島県の木製家具（広島市，府中市）

家具の生産地域は、広島市及びその周辺と府中市・福山市に集中しています。塗装技術は1593年塗装職を始めた人物が創始とされ、府中家具は元禄時代に大阪でタンスの製造法を修得した人物が府中で製作をはじめ、その技法が受け継がれたことが始まりと伝えられています。

広島市に大本営が置かれ、呉市，福山市に官公庁の地方機関が設置されるなど、官公需が中心となって家具工業は発展しました。戦後の復興需要期には官公需や進駐軍の大量発注に対応するため、全国に先がけて量産化に成功しました。

1950年代にはデザインや経営方式も近代化され、販売網を全国に拡大し、全国的商品へと発展しました。高度成長期には世帯数の増加や所得水準の向上などによる需要量の増大と量産化技術により、飛躍的発展しました。
現在は住宅事情や輸入品の増大によって生産量は伸び悩み、住宅内装工事として建物に組み込む家具などが開発されています。

広島県の縫製品（福山市，同新市町など）

江戸期初期、福山藩主が綿花の栽培を奨励して以来「備後縞」と呼ばれる綿織物の生産が行われたのが、広島県での織物業の始まりといわれています。また、1853年芦田町一帯で生産が始まった「備後絣」とともに備後地方の綿織物業は大きく発展しました。

広島県の縫製品はこうした背景の中で育まれ、1923年に現・福山市新市町に足踏式ミシンが導入され、備中産地 の下請賃加工を行ったのが始まりとされています。
1935年頃には動力ミシンが普及し、資本力のある地元問屋がズボン、シャツなどを大量生産するようになったことが今日の縫製工業の基礎となりました。

戦後ワーキングウェアでは全国一の生産額となるなど、全国有数の産地として、またカジュアルウェア、婦人服、防寒衣、ジーンズ、スポーツウェアなど、他品種の製品が生産されるようになり、また、素材面は綿布中心から合成繊維へ移り、発展しました。
全国各地の卸問屋や大口量販店への直販方式を採用し、市場動向に迅速に対応する機動力で、自前の営業力を強化しています。

生産面では消費者ニーズに対応して、デザイン開発、多品種少量生産システムの開発を促進しました。しかし、電機産業の進出により労働力を奪われ、1970年代頃から韓国、中国へと移り、現在ではタイ・ベトナム・インドネシアなどにも合弁工場を建設して、海外に展開しています。

広島県の化学（大竹市）

広島県の化学工業は大竹市周辺に集積しています。
昭和初期に化学系企業がこの地域に進出し、戦後に積極的な企業誘致が行われ、大竹市周辺は石油化学や化学繊維を中心に瀬戸内地域有数の臨海工業地区として発展してきました。

現在では独自の技術や高い生産シェアを持つ多彩な企業が立地しています。化学工業製品は自動車部品や塗料、化粧品などの従来の用途に加え、近年は液晶ディスプレイに必要な偏光板保護フィルムやプリント配線基板の素材など、IT分野での需要が拡大しています。

広島県の農業

広島県は全国一の集落法人設立。
「集落法人」（集落農場型農業生産法人）とは、「集落（1～数集落）が1つの経営となって、集落の農地を1つの農場としてまとめ、効率的で安定的な農業経営を行う農業生産法人」のことです。

現在の小規模分散農地による非効率な個別完結型経営を見直し、法人による農地の一体的管理に転換し、機械・施設装備の投資額の削減や労働時間の縮減などの低コスト化により、飛躍的な収益性の改善を目指すものです。

広島県で収穫される野菜のランキング上位は「くわい」「つけな」「エリンギ」などです。くわいの収穫量は約162トン（全国の約68.1％）を占めています。広島県では、つけなの収穫量は約2,552トン（全国際の約5.4％）、エリンギの収穫量は約2,723トン（全国の約7％）が続きます。

広島県の農業（2005年現在）の様子

広島県は主業農家数が少ない特徴があります。広島県の販売農家数は42,070戸で、総農家数（74,032戸）の56.8%を占めています。販売農家の内訳は副業的農家が69.4％、準主業農家が21.2％、主業農家が9.5％で、全国割合の21.9％に対して半数です。

農業従事者の高齢化

農業就業人口は63,028人で販売農家1戸当たり平均1.5人です。このうち農業の主な担い手となる基幹的農業従事者は34,038人で54％と、全国平均の66.8％に対し1割程度低いです。また、広島県では特に、農業従事者の高齢化が進み、基幹的農業従事者の65才以上が占める割合が全国平均の57.4％に対し73.2％である。

１戸平均面積は83アール

耕地面積は61,206haで、農家1戸あたりの平均耕地面積は83aとなり、全国平均（北海道を除く）の130aに比べ小規模になっています。
また、本県は中山間地域が多く、棚田・谷田率が58.1％と高く、耕作条件がわるく耕作放棄地が増大の傾向です。

主に稲を生産

農作物作付延面積は48,316haで耕地利用率は、79.8％になっています。作物別で見ると稲が56.1％で稲作依存度が高くなっています。

収益を上回る生産費用

農業経営調査での米生産費用は176,105円と全国平均の1.5倍かかっています。機械・施設費が2倍の金額になっているのが特徴的です。