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東京都の産業別就業者の割合

2015年の東京都の人口は13,515千人（1位）・就業者数は5,859千人です。
43.35%の人が就業しています。

東京都の産業別就業者の割合は次の通りです。

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果より）

東京都の企業

東京には大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多くあり、主要経済3団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）の本部も東京にあります。また、日本国内の主要なマスコミ企業の大半も東京を拠点としています。

東京都の経済は多数の本社があることで成り立ち、関東圏に置く支店も東京に置かれることが多いため、東京は経済都市としての役割が集中しています。

東京都の産業

東京都は日本の首都機能が集約されている都市ですが、憲法にも法律にも、東京都を首都とする記載はありません。

それでも金融、商業、IT、医療などのさまざまな分野で時代の最先端を行く大都市であることは間違いなく、転職において各分野でトップレベルの技術を身につけたいと思う人には、東京都で就職することをおすすめします。最先端の技術を獲得するために東京に就職し、仕事のプロとして活躍レベルになってから、好きな地域の企業に転職する人もいらっしゃいます。

東京都内での産業別構成比は、第一次産業0.4%、第二次産業18.1%、第三次産業81.5%となっています（2016年度）。第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い特徴があります。

社会は時代が進むと第一次産業から第三次産業へ人材が流れる傾向にあり、東京が世界の中でも進んだ大都市である証明とも言えます。

東京都の農林水産業

東京都の耕地面積は全国でもっとも低く、耕地は多摩地域に集中しています。東京都では主に野菜、果樹、花卉が生産され、小松菜、ホウレンソウが主要生産物です。小松菜は、東京都中央卸売市場の総入荷量の32.5%（2000年）を占めています。キャベツが特産物とされ、栗の生産量は全国8位です。

東京都の畜産業

急激な都市化により生産者は減少していますが、経営としての視点から、財団法人などの協力により、新品種の開発に力を入れてブランド化された商品が増えています。

東京都の林業

東京都の森林面積は東京都総面積の約36.0%を占め、特に多摩地域西部に、スギやヒノキなどから成る多くの山林がありますが、森林の荒廃が進んでいます。また、木材価格の低下や経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などで林業の衰退が進んでいます。

東京都の水産業

島嶼部（とうしょぶー島々）の主要な産業の一つで、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多いです。鰹、鶏冠海苔、鯵が多く、くさやの干物などが特産物です。
多摩地方ではニジマスなどの養殖が行われ、江戸川区には金魚の養魚池があります。

東京都の製造業

千代田区、中央区、新宿区などのオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社があります。京浜工業地帯の一角でもあり、東京湾沿岸部を中心に事業所、工場が集まっています。大田区には町工場が、多摩地域では大型事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多いです。

印刷、情報通信機械、精密機械、皮革の分野の製品出荷額は全国1位で（2002年）、他にも電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多いです。

東京都の商業

東京都は商業都市でもあり、商業は都内総生産の内23.0%を占め、サービス業の次に高い割合を占めます。日本の商業においても割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年）であり、全国1位です。

卸売業の占める割合が高く、事業所や従業員数に比べて販売額が大きいことから、取扱額が大きい事業所が多いことを示しています。小売業の事業所数も全国1位です。

東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回りますが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、この比較によっても、卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが分かります。

東京都の金融・保険業

日本銀行

東京都は日本そして世界屈指の金融センターです。世界においても重要な証券取引所の東京証券取引所や、その他にも株式や金融商品の市場があります。

日本の中央銀行である日本銀行の本店、都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社・東京本部があります。また、海外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内に置かれています。

出版

全国規模の出版社の多くが東京都区部に本社及び編集室を置いています。

不動産業

大手不動産会社の本社が所在します。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、東京駅付近や六本木などでは大規模開発が進んでいます。近年では海外投資家による不動産投資も行われ、価格も高騰しています。

IT、他

東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材紹介業など、第三次産業関連の各種サービスを提供する会社の本社が置かれ、今後も増えると予想されています。